Uber Japan 株式会社（以下、Uber Japan) は、2025 年 2 月 27 日（木）、日本郵便株式会社（以下、日本郵便）、石川県加賀市（以下、加賀市）と、日本初となる公共ライドシェアドライバーによる貨客混載の実証事業を開始することを発表しました。本取り組みは、国土交通省の「ドライバーシェア推進協議会」の方針に沿ったものであり、2025 年 3 月より加賀市で正式に開始される予定です。

加賀市では、2024 年 3 月の北陸新幹線延伸を前に、観光客の増加による二次交通の不足に備え、3 月 12 日に Uber アプリを使った公共ライドシェアの本格運行を開始しました。運行開始後、地元住民および新幹線を利用する観光客への認知向上施策を実施し、ライドシェアの配車件数は順調に増加しています。しかし、時間帯や季節によって需要と供給のバランスが不安定になることがあり、特に平日昼間や観光客が少ない時に、ライドシェアドライバーの時間を有効活用したいという声が上がっていました。

今回の取り組みにより、ライドシェアドライバーが乗客の配車リクエストを待つ間に「ゆうパック」の荷物を配達できるようになります。これにより、以下のような効果が期待されます。

  • ライドシェアドライバーの収入向上: 配車リクエストが入らない時間帯でも、ゆうパックの配達によって追加収入を得られる。
  • ライドシェア供給の安定化: 待機時間の有効活用により、ドライバーのオンライン時間が増加し、ライドシェアの供給が安定する。
  • 日本郵便の配達リソースの確保：ライドシェアドライバーの有効時間活用により、ゆうパック配達のリソース確保が多様化される。

Uber Japan 株式会社 代表 山中志郎は、以下のようにコメントしています。
「Uber Japan は、モビリティの革新を通じて、日本の交通課題の解決に貢献することを目指しています。本プロジェクトは、ライドシェアドライバーの収入機会を拡大しながら、日本郵便と連携することで地域の物流課題の解決にも寄与する画期的な取り組みです。加賀市をモデルケースとして、日本全国での展開を視野に入れ、持続可能なモビリティの未来を築いていきます。」

国土交通省　髙本仁 大臣官房参事官 （企画・電動化・自動運転）は、以下のようにコメントしています。
「国土交通省では、昨今のドライバー不足への対応に向けて、ドライバーシェア推進協議会を設置し、旅客・貨物両運送事業間でドライバーを融通し合う柔軟な仕組みの検討を進めてまいりました。地方部でのアプローチも考えていたところ、協議会をきっかけとして本実証実験が進められることとなり大変ありがたく感じています。ぜひこの実証実験を通じて、取組の成果や課題を明確化していただき、更なる連携の推進や制度の改善にも繋がるよう、また、この取組みがきっかけとなり、全国にも普及させられるよう、国土交通省としても全面的に協力してまいります。」

加賀市市長　宮元陸氏は、以下のようにコメントしています。
「加賀市では、持続可能な交通手段の確保と地域経済の活性化を重要な課題として取り組んでいます。今回の事業は、ライドシェアと貨物配送の融合により、新たな交通モデルを創出するものであり、地域にとって大きな価値をもたらすと確信しています。本事業を通じて、より便利で効率的なモビリティの実現を目指します。」

【貨客混載実証事業　概要】

  • 配達対象地域：加賀市内の一部
  • 実証期間：2025 年 3 月
  • Uber アプリでのライドシェア業務は従来通り、加賀市観光交流機構とドライバー間の契約で運用。
  • ゆうパックの配達は、日本郵便がドライバーと契約し、「ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可」を取得した上で実施。
  • ドライバーには配達業務に関する研修を実施し、日本郵便のシステムを活用して配達を管理。

本事業は、貨客混載の新たな可能性を示す全国初の事例となります。加賀市をモデルケースとして、本取り組みが全国の地域交通の課題解決に貢献できるかを検証してまいります。